第1章：基本・事前準備編（10選）
1. 親の意思能力があるうちしか契約できない真実
2. 要介護認定と「信託に必要な判断能力」の違い
3. 実家が「凍結」した際に発生する3大リスク（売却・改修・口座）
4. 成年後見制度と家族信託の決定的な違い（柔軟な売却の可否）
5. 「施設入居一時金」を確保するための信託タイミング
6. 信託契約書を「公正証書」にする絶対的理由
7. 委託者（親）と受託者（子）の役割分担の決め方
8. 受託者をサポートする「信託監督人・信託受益権代理人」の設置
9. 信託財産に入れるべき不動産と入れなくてよい資産
10. 家族信託組成にかかる費用と実家売却コストの全体像

第2章：法務・登記手続き編（10選）
11. 不動産の名義を親から子（受託者）へ変更する「信託登記」の仕組み
12. 信託登記をしても贈与税がかからない理由（自益信託の基本）
13. 「不動産の売却権限（処分権限）」を契約書に明記するポイント
14. 農地や市街化調整区域の実家を信託する場合の注意点
15. 未登記建物の増改築や既存ローンの残る不動産の信託処理
16. 信託専用口座の開設手続きと金融機関選びのポイント
17. 受託者（子）が倒れた・先立った場合の「二次受託者」の指定
18. 信託完了後の「毎年・毎月」の信託財産管理のやり方
19. 受託者の「自己取引禁止」と利益相反を回避する実務
20. 認知症が軽度（要介護1等）の場合の医師の診断書・面談記録の重要性

第3章：不動産売却・媒介実務編（10選）
21.「信託物件」の不動産売買契約書・重要事項説明書の特異性
22. 売却活動時に買主や相手方宅建業者へ提示すべき書類
23. 売却代金の振り込み先は必ず「信託専用口座」へ指定するルール
24. 他社仲介を挟むと「信託の意図」が理解されず売却が停滞する理由
25. 自社（司法書士×宅建業者）で直接媒介する最大のメリット
26. 解体更地渡し・越境問題・私道負担がある実家の売却戦略
27.【北海道・札幌エリア特有】冬場の空き家管理と売却タイミング
28. 買主の住宅ローン審査をスムーズに通す「信託契約書・重説」の作成ポイント
29. 買主からの買付証明後の決済（名義変更・所有権移転）の流れ
30. 売却費用（仲介手数料・測量費・解体費）の信託財産からの支払方法

第4章：税務・相続・親族トラブル対策編（10選）
31. 実家売却時の「3,000万円特別控除（居住用特例）」を適用させる要件
32. 被相続人の居住用財産（空き家特例）と信託の兼ね合い
33. 売却代金を親の「施設費用」以外に使ってはいけない法的・税務的理由
34. 他の兄弟（非受託者）からの「使い込み疑惑」を防ぐ情報開示と帳簿
35. 信託契約時に他の親族（推定相続人）全員の同意を得ておくべき理由
36. 実家売却後の残金（信託財産）に関する相続発生時の帰属先指定
37. 遺留分を侵害しないための信託設計と遺言書との併用
38. 譲渡所得税の確定申告（受託者が行う手続きと注意点）
39. 親の終身にわたる医療費・介護費用の資金シミュレーション
40. 信託期間中に親が亡くなった場合の「信託終了手続き」と清算

第5章：ケース別事例・失敗事例編（10選）
41.【成功例】長男が受託者となり、売却代金で高級老人ホームへ入居できたケース
42.【成功例】離れて暮らす娘が受託者となり、札幌の実家をスムーズに売却できたケース
43.【成功例】認知症発症ギリギリで信託締結し、資産凍結を回避できたケース
44.【失敗談】「まだ元気だから」と先延ばしにし、意思能力がなくなり手遅れになったケース
45.【失敗談】一般的な不動産会社に頼んだが「信託物件」に慣れておらず契約が破談したケース
46.【失敗談】税務特例の要件を満たさずに売却し、想定外の税金がかかったケース
47.【失敗談】兄弟に事前説明せず進め、親の死後に親族紛争へ発展したケース
48.【ケース】親が施設に入居後、空き家になった実家を賃貸に出してから売却したケース
49.【ケース】離婚やローンが絡む複雑な実家不動産の信託・整理事例
50.【ケース】親族間売買と家族信託を組み合わせた高度な事例

【費用目安】
初回相談： 無料（７５分）

【認知症対策・実家売却ワンストップパック】
■ 家族信託組成 ＋ 信託登記手続き（一括費用）： 一律 250,000円（消費税別）

  ［内訳］・家族信託コンサルティング ＆ 契約書案作成サポート：180,000円
　　　　  ・所有権移転 兼 信託登記申請代理手数料          　　　　 ：  70,000円
※複雑な権利調整や筆数増加による追加報酬は一切いただきません。
※登録免許税・公証人手数料・戸籍取得等の「実費」のみ別途となります。

■不動産売却の仲介手数料を法定上限の「70%）」にて売却支援

【よくある質問（Q＆A）】
Q1：親が軽度の認知症（要介護1〜2など）ですが、家族信託は作れますか？
A： 要介護認定の有無と判断能力の有無は異なります。自分の財産を子に託して管理・売却させる意味を理解できる状態であれば契約可能です。当事務所では司法書士が直接面談し、法的に有効な契約が結べるか慎重に判断いたします。

Q2：実家を売却したお金は、子供が自由に使えるのですか？
A： いいえ、使えません。売却代金はあくまで親御様（委託者・受益者）のための資金です。専用の信託口座で管理し、親御様の施設入居費や生活費・医療費の支払いに限定して使用します。

Q3：他の不動産会社に売却を頼む必要は本当にありませんか？
A： はい、一切不要です。当事務所は「司法書士」であると同時に「宅地建物取引業者（北海道知事 石狩（3）第7921号）」ですので、自社で直接不動産の査定・媒介・販売活動・契約交渉を行います。外部の不動産会社を挟まないため、連絡の手間や行き違いが発生しません。

Q4：家族信託の費用はどれくらいかかりますか？
A： 当事務所では【一律25万円（税別）】で設計から登記手続きまで全額カバーした明朗なワンストップパックをご用意しております。また、当事務所に売却までお任せいただく場合、売却時の仲介手数料を70%（30%OFF）に割り引く特別優遇もございます。

Q5：兄弟・親族間でトラブルになりませんか？
A： 家族信託を設計する際、他のご兄弟や親族にも丁寧に仕組みを説明し、将来の相続（遺産分割）との兼ね合いを考慮した設計を行います。後日の紛争を防ぐため、契約書は必ず公証役場で「公正証書」として作成します。