【北海道全域対応】物件調査・重要事項説明書作成を代行。札幌市を含む道内対応。本州不動産会社様向け。司法書士・宅建士・行政書士の有資格者が法的確認まで対応。

北海道の物件調査･重要事項説明書作成代行|本州不動産会社･投資家様向け
北海道案件の調査・重説作成を全国から依頼できます。

札幌をはじめ北海道全域の不動産について、物件調査・役所調査・法令確認・重要事項説明書作成を一括代行いたします。

本州（東北・関東・中部・関西）の不動産会社様・投資家様が、現地に来ることなく北海道案件を進められる体制を整えています。

三資格体制による調査精度と法的安全性

当事務所は宅建業免許（北海道知事 石狩（3）第7921号）のほか、次の専門資格を有しています。

●　宅地建物取引士
●　司法書士
●　行政書士

さらに

●不動産仲介実務経験：通算25年以上
●不動産決済立会経験：40年以上

単なる調査代行ではなく、取引安全性まで担保できる体制です。

対応可能業務（外注可能範囲）
必要な業務だけ依頼することも、一括委託も可能です。

❶　物件現地調査
❷　役所・インフラ調査
❸　法令制限調査
❹　権利関係確認
❺　重要事項説明書作成
❻　管理会社連絡調整
❼　決済立会
❽　登記手続

※❶～❺の業務は、以下の行政書士法に基づきご依頼をお受けいたします。
　第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、～中略～その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

※❻の業務は宅地建物取引業者としてご依頼をお受けいたします。

※❼～❽の業務は司法書士としてご依頼をお受けいたします。

当事務所に依頼するメリット
外注いただくことで、次の効果が得られます。

✔ 北海道出張不要
✔ 調査漏れ防止
✔ 業務時間削減
✔ 人件費削減
✔ 遠隔取引の安全性向上

つまり「安心・効率・コスト削減」を同時に実現できます。

このような不動産会社様に最適

●　北海道案件を扱いたいが現地対応できない
●　調査だけ外注したい
●　重説作成を任せたい
●　決済立会を委託したい
●　信頼できる現地専門家を探している

北海道物件の調査外注はお任せください

北海道・札幌圏の不動産案件で

「現地対応が必要」
「調査が大変」
「安全性を担保したい」

そのような場合は、専門資格者が対応する当事務所をご利用ください。

全国からのご依頼に対応しています。