• 相続財産が基礎控除内の場合の生前贈与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　相続時精算課税により贈与する財産（贈与時に評価）とそれ以外の相続発生時の残財産（相続発生時に評価）の相続発生時における合計評価額が※相続税の基礎控除の範囲内であると判断される場合は、将来相続税が発生することがありません。

　そのため、この※相続時精算課税制度の非課税枠累計２５００万円と同制度利用と平行して毎年の基礎控除１１０万円（相続発生時の相続財産とみなされない）を利用し、※贈与税の負担なしで財産を（贈与の年の１月１日現在）６０歳以上の父母・祖父母から同１８歳以上の子供や孫に贈与することができます。

※届出：贈与を受けた年の翌年２月１日～３月１５日まで

※相続税の基礎控除：３０００万円＋法定相続人×６００万円

※法定相続人：配偶者（夫・妻）常に相続人となります。

　　　　　　　第１順位　子（胎児・認知・養子含む）又は代襲相続人（子が死亡してる場合、孫など）

　　　　　　　第２順位　第１順位（子や孫など）がいない場合、父母＞祖父母（直系尊属）

　　　　　　　第３順位　第２順位（父母・祖父母）がいない場合、兄弟姉妹(兄弟姉妹が死亡している甥姪）　　　

※贈与税の計算：（贈与額－１１０万円－累計２５００万円）×２０％

（注意点）

　他の相続人の遺留分（いりゅうぶん）の侵害に注意、遺留分とは民法で定められた、兄弟姉妹(甥姪含め)以外の法定相続人（直系卑属、配偶者、直系尊属）が最低限取得できると保証された遺産の割合のことで、侵害された相続人は遺留分侵害請求（相続開始後に侵害を知った時から１年間、但し相続開始１０年超え権利消滅）によって金銭を請求することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▢遺留分侵害請求が認められる場合、その生前贈与を相続開始時点で評価し直して全相続財産を計算します。

　遺留分の割合は以下のとおりです。

　・父母祖父母等の直系尊属のみが相続人の場合：相続財産の３分の１

　・上記 以外の相続人(子･孫らの直系卑属・配偶者・父母祖父等の直系尊属）：相続財産の２分の１

　そして、ここでいう「遺産」には、以下の贈与（民法１０４４条）が含まれます。

　・遺留分の侵害を贈与者・受贈者双方が知り得た生前贈与（年数の経過関係なし）。

　・相続開始前１０年以内の※１相続人への※２特別受益に当たる生前贈与。

　・相続開始前１年以内に相続人以外（子が生存の上でその子の子＝孫）への生前贈与。

※１原則、孫への生前贈与は特別受益に該当しませんが、次の場合に該当します。

　・その孫の親＝自身からすると子供に対する贈与とみなされた場合。

　・生前贈与時には孫の親＝子が生存していたがその後、子供が亡くなりその孫が代襲相続人となった場合。

※２最低限の生活扶助（他の子との間に著しい不公平が生じていない）以外は特別受益に当たる生前贈与と考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、遺言書で特定の子・孫にある財産を相続させるとしても、侵害された相続人は「遺留分侵害請求」によって請求ができます。
 

• 収益建物（賃貸アパート・マンション）の生前贈与

　賃貸建物を相続時精算課税を利用して贈与することで、２つの節税効果が期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１つ目は、親から子供・孫への贈与後は家賃収入全額が子供に移転するため、親の所得（税率）が高い場合、所得税の負担が相続の発生するまでの期間が長ければ長いほど軽減されます。

２つ目は、贈与後の家賃は子供の収入なので、家賃収入が減ることで親の相続財産の増加を抑え、結果的に相続対策となります。

例）祖父の孫へアパートの建物（満室：年間家賃５５０万円、固定資産評価額４５００万円）を生前贈与

　　贈与額＝賃貸建物の評価＝固定資産税評価額×（１－３０％満室の場合の借家割合）

　　＝4500万円×(1－0.3)＝3150万円－2610万円(相続時精算課税枠2500万円＋基礎控除110万円)

　　＝540万円×20％＝１０８万円（贈与税）

　お孫さんに贈与税がかかることなく、アパートの建物の贈与によって毎年５５０万円の家賃収入がお孫さんに移ることで、５年で累計家賃２７５０万円、１０年で累計家賃５５００円がお孫さんに移転し、祖父の所得税負担を軽減し、将来の相続財産（所得税課税後の残家賃の累計現預金等）を圧縮ができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▢更に、このケースでは、子供（一代）を飛ばしてお孫さんに財産を相続させた（本来、子供が相続し、子供が亡くなってお孫さんが相続する相続(税)を一回パスする）効果もあります。

（注意点）

・賃貸建物の贈与評価を借家割合３０％を利用し下げるためには満室状態で贈与すること。　　

・敷金の返還債務が付いたままの贈与では建物が時価評価され贈与税が高くなる可能性があるため、必ず敷金全▢部を贈与と一緒に子・孫に引き渡すこと。　

・この贈与が将来の他の相続人の遺留分を侵害しないか、侵害する場合の対処を検討すること。　

・贈与を受ける側は贈与税の有無や取得時の登記費用･不動産取得税、毎年の固定資産税等の負担があります。

・将来の相続発生時に子供さんが生存している場合には贈与を受けた孫さんに相続税が発生する場合、通常の相▢続税の２割加算（もちろん贈与時の贈与税を差引きできます）となることに注意。

・建物の敷地について、建物と土地の所有者が相続時にバラバラなどにならないために遺言書を作成する。

・なお、賃貸建物の贈与後は、土地は（地代無しの）使用貸借(更地扱い)になるため減額評価できる貸家建付地（約▲２０％）や貸付事業用宅地（２００㎡まで▲５０％）を利用できなくなるので相続時の評価が幾ら上がる▢か比較検討するために必ず税務署又は税理士と相談する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 値上がり期待の土地贈与による相続財産の増加抑制

• 子供や孫への住宅購入・増改築資金の贈与