札幌市及び近郊で住宅ローンの返済・借り換えでお悩みの方は一級ＦＰ技能士・司法書士・マンション管理士・宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者資格合格の

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　住宅ローンの金利が高く、又は、最終返済年齢が70歳迄等の返済期間が短い住宅ローンを過去に組まれた場合、その後に将来の老後資金作りや教育費の負担増のため、現在の低金利、または、最終返済年齢が80～82歳迄の返済期間が長い住宅ローンに借り換える事によりローン返済額を大きく減らすことができる可能性があります。

１　借り換えの目的

　・当面の月々の返済額を減らしたい。⇒低金利・最終返済年齢が長い住宅ローンへ

　・将来の金利上昇リスクに備えたい。⇒変動又は短期固定金利から長期固定金利へ

２　借り換えの条件

　・年収が借り換えによる年間返済額の一定以上(４倍以上等、金融機関によって異なります)あること。

　・現在の住宅ローンの返済実績が一定年数(１年以上等、金融機関によって異なります)あること。

　・現在の住宅ローン返済が(過去１年間等、金融機関によって異なります)遅れていないこと。

　・団体信用生命保険に加入が可能(一部金融機関は不要な場合あり)であること。.

　・同一の会社に勤務年数が一定年数(３年以上等、金融機関によって異なります)あること。

　・借り換え申込み時の年齢が一定年齢以下(６５歳未満等、金融機関によって異なります)あること。

　・借り換えによる融資期間(最終返済年齢)が80歳未満等(金融機関によって異なります)であること。

　・その他(借り換えの銀行に給与の振込み口座や公共料金の引落し口座を設けることなど）

３　住宅ローンの借換審査

　ご本人の過去に借り入れたりキャッシングやショッピング等の返済について、金融機関は国が指定した個人信用情報機関（銀行系のＫＳＣ、クレジット系のＣＩＣ、消費者金融系のＪＩＣＣの３つがあります）に問合せを行い、滞納や債務整理を行った記録が無いか確認します。

　個人信用情報に延滞などの記録が残っている方の場合、住宅ローンの新規借入や借り換えを組むことは難しいので、これらについての改善方法を当事務所は支援致します。

　特に２年以内の延滞情報に対する対策、５年以上前に最後の返済をして延滞（滞納）のままになっている場合、当事務所が代理して「消滅時効」(←詳細ｸﾘｯｸ)を主張し、延滞情報を削除するなど住宅ローンを組めるよう支援を検討します。　

４　借換え後の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除）の扱い

　住宅ローン控除の対象となる借入は、住宅の新築、購入または増改築等のために直接必要な借入金または債務でなければなりません。したがって、借換え(再度の借換えも含む)による住宅ローンは、次の要件を満たす場合は住宅ローン控除の対象となります。

　①　借換後の住宅ローンが当初の住宅ローン等の返済のためのものであること。

　➁ 借換後の住宅ローンが10年以上の返済期間でありその他住宅ローン控除の要件に該当すること。

　　　※この取扱では住宅の購入時等の当初住宅ローンの返済期間が10年未満でも借換後の住宅ローン

　　　　の返済期間が10年以上であれば住宅ローン控除の対象となるということです。

　　　※なお、住宅ローン控除を受けれる年数は、居住した年から一定期間であり、借換えによって延

　　　　長されないことに注意願います。

　➂　借換後の住宅ローンの住宅ローン控除対象額は、次の金額となります。　　

　　　　例えば　・A=借換前の当初の住宅ローンの残高

　　　　　　　　・B=借換後の住宅ローンの当初借入金額

　　　　　　　　・C=借換後の住宅ローンの年末残高

　　　とすれば　（1）A≧Bの場合    ⇒     対象額=C

　　　　　　　　（2）A<Bの場合　⇒　対象額=C×A/B

　　　となります。

５　クレジットや他の借金の支払いで現在の住宅ローンの返済が厳しい場合

　借り換えの他に住宅ローン以外の債務について以下の債務整理を行うことで返済が楽になると思います。但し、任意整理や個人再生を行った場合、３年から１０年程度、新たな借入やクレジットを組むことができなくなるので慎重に検討ください。

　●住宅ローンを除く借金を話し合いで分割払い利息カットの任意整理←詳細こちらをクリック

　●住宅ローンを除く借金を裁判所の許可で一部カット分割払いの個人再生←詳細こちらをクリック

　さらに、他の借金は無いが住宅ローンの返済が厳しい場合は「返済条件の変更」(←詳細ｸﾘｯｸ)を銀行に申込み一定期間、返済額の減額を受けるという方法も考えられます。