月々の住宅ローンの返済が苦しい場合、まずは、借入先の金融機関の窓口で返済額の軽減（これを「条件変更と」いいます）の相談をしましょう。
　この方法とる場合は、収入は十分ではないが安定している、若しくは将来必ず家計の収支が改善することを前提に行うもので、必ず返すという強い意志と家計・収入の予定について十分な説明文書を持参して説明することが大切です。

銀行等の民間金融機関の条件変更
　条件変更は各銀行・信金、住宅ローン会社によって取扱いできる内容が異なりますが、概ね次の４つの条件変更の方法があります。

　なお、金融機関は、この条件変更に応ずる前提として①すでに滞納がある場合は、滞納をまず解消すること。②他の借入れについてどうするのか（金融機関は把握していますので隠すことはできません）、聞いてきます。
　これらについても十分な事前準備（信用情報の改善や他社債務整理など）をしておくことが重要です。

返済期間の延長
　　　 「最終の返済期日を延長」し、月々のお支払いやボーナス月のお支払い金額を減額させる方法です。
　　　　なお、延長できる期間の長さは当初借入時の住宅ローン商品の最大返済期間（３０年や３５年）や最終返
　　　済可能年齢（７０歳から８２歳）の内容などによります。

　　　　※　金融機関の承認を得るためには、延長期間の返済が可能な収入の予定（例えば、子供の支援や再就
　　　　　　職、妻のパート収入など）を明確にすることが重要です。

元金返済の猶予
　　　最終の返済期日は変更せず、一定期間（１年〜５年　これを猶予期間といいます）、「利息又は指定金額
　　　のみの支払い」として、その期間だけお支払い金額を減額させる方法です。
　　　　したがって、猶予期間が終了した場合、返済額が猶予前の額以上に増えます。

　　　　※　金融機関の承認を得るためには、猶予期間は子供が学校を卒業するまでの間に利用し、猶予期間
　　　　　　経過後の支払いの増額に対しては、教育費が減り支払いを増やせる、就職した子供の協力が得られ
　　　　　　るなどのを明確にすることが重要です。

返済期間の延長＋元金返済の猶予
　　　 これは上記のとおり返済期間を延長すると共に一定期間の元金等の返済を猶予する方法で当面の返済
　　 額は相当減額されますが、この条件変更を承認する金融機関は多いといえません。

返済割合等の変更
　　　これは、最終の返済期日は変更せず、月々のお支払いやボーナス月のお支払いの返済方法や割合を変え
　　 る方法です。　
　　　　例えば「ボーナス返済を止め、すべて毎月返済にする」「元金均等払い（返済額は当初大きく、その後減
　　　 っていく方式）を止め、元利均等払い（毎月均等額の支払い）にする」などによって支払いを一定した額に抑
　　　 える方法です。

住宅金融支援機構の条件変更
　住宅金融支援機構（旧　住宅金融公庫）では、次のとおり条件変更を認めるおおまかな基準を公開していますので、これに沿って条件変更を申し込みましょう。
　民間の条件変更と同様に必ず返すという強い意志と十分な説明文書を持参して説明することが大切です。

対象となる住宅ローン

　　　 直接融資：旧住宅金融公庫が各銀行を通じて貸し付けた住宅ローン

 

　　　　フラット３５：金融機関から機構が買い取る形で貸し付けた住宅ローン
返済条件変更の種類

　　（１）返済期間延長（最長１５年　但し※年齢・金利等によってあらかじめ決められた返済期間の上限内です。）

　　（２）返済期間延長＋元本据置（最長３年）＋金利引下

 

　　（３）一定期間減額＋ボーナス返済取止＋返済期間延長（※と同じ）

返済方法の変更の条件

（１）（２）の共通の条件

　　　　①　返済が困難な事情があること

　　　　　　　会社員等：倒産やリストラで退職・転職・出向により減収

　　　　　　　業績悪化などによる給与・ボーナスの減収

　　　　　　　超過勤務減による減収など

　　　　　　　自営業等：業績不振による倒産・廃業、受注減・売上減による減収　　　　　　　　

　　　　②　次のいずれかの収入基準であること

　　　　　イ　年入が年間返済額（年収／年間返済総額）の４倍以下の場合

　　　　　ロ　月収が（世帯人数×64,000円）以下の場合

　　　　　ハ　年間返済総額の年収（連帯債務者分も含む）に対する返済負担率が下表の率を超える場合　

　　（２）の条件

　　　　① 失業者

　　　　② 年収の減少割合が20％｛（前々年の年収−前年の年収）÷前々年の年収｝以上。

　　（３）の条件　

　　　　病気や怪我その他理由（子供の進学による教育費の増加など）で返済が困難な方。