甲乙間・乙丙間の各契約により、乙に所有権が移転することなく、直接、甲から丙に移転すること約する契約

■正しく知って賢く税金を削減しよう！
単に、同一の不動産について、甲から乙へ所有権が移転する売買契約と、その後の乙から丙へ所有権が移転する売買契約が行われ、本来であれば、所有権移転登記を甲→乙へ、乙→丙へと２回行うことを省略して、甲→丙とするだけでは、税法上及び登記上も適法なものとは認められません。

■転売価格を知られずに取引が可能！

■第三者のための契約＋他人物売買！

■新中間省略登記の書類作成を支援！

登記関係書類だけでなく、適法な中間省略登記（直接移転取引）のための次の売買契約その他関
係書類の作成をお引き受けいたします。

●　第三者のための売買契約書
契約当事者の甲及び乙が第三者の丙に利益（所有権移転）を受けさせるためにする契約。

ア　特約条項方式
通常の売買契約書に第三者のための特約条項を加える型の方式

イ　通常条項方式
第三者のための条項を含め売買契約の条項に規定する方式

ウ　変更契約方式
すでに通常の売買契約を締結してしまった後に、本中間省略登記取引に変更するための変更契約書

●　他人物売買契約書
甲が丙に対し、甲が他人の丙が所有権を有する物を対象に行う売買契約。

ア　特約条項方式
 第三者のための売買契約書と同じ形式

イ　通常条項方式
第三者のための売買契約書と同じ形式

ウ　変更契約方式
 第三者のための売買契約書と同じ形式

●　受益の委任状　
甲が乙に対し、所有権移転を受ける旨の丙の受益の意思を受領する権限を委任するもの。

●　受益の意思表示
丙が乙に対し、所有権移転を受ける旨の受益の意思表示を表すもの。

●　所有権移転先の指定
乙が甲に対し、甲が所有権を移転すべき先（丙）を指定するもの。