空き家の特別控除の要件(建物を解体するケース）

　以下の要件を満たしていることを前提に被相続人の居住していた住宅を相続人が売却した場合、譲渡所得から３０００万円の特別控除が受けられます。　

　但し、令和６年１月１日以降に行う売却で相続人が３人以上の場合は１人当たり２０００万円までの特別控除となります。　　　　　　　　　　

１　 売却の時期

　相続発生日から３年を経過する日の年の１２月３１日までに売却したこと。

　なお、この特別控除は令和９年12月31日までに売却したものを対象としています。

２　家屋・介護認定・入所施設などの要件
　　ア又はイ

　　　ア　相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたもの

　　　イ　①の認定を受け、②の施設等に入所をしていたこと。

　　　　　①　被相続人が居住の用に供されなくなる直前に以下のいずれかの認定を受けたこと。

　　　　　　　・要介護又は要支援の認定（介護保険法第19条１項、２項）

　　　　　　　・厚労大臣の定める基準に該当した65歳以上の介護保険第１号被保険者だったもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行規則第140条の62の４第2号）

　　　　　　　・障害者支援区分認定（障害者総合支援法第21条1項）：障害福祉サービス受給証

　　　　　②　相続開始の直前まで以下のいずれかに入所していたこと。

　　　　　　　・認知症対応型老人共同生活援助事業の住居（老人福祉法第5条の2第6項）

　　　　　　　・（特別）養護老人ホーム（同法第20条の4、５）

　　　　　　　・軽費老人ホーム（同法第20条の6）

　　　　　　　・有料老人ホーム（同法第29条第1項）

　　　　　　　・介護老人保健施設（介護保険法第8条第28項）

　　　　　　　・介護医療院（同法第8条29項）

　　　　　　　・サービス付高齢者向け住宅（高齢者居住安定確保法第5条第1項）

　　　　　　　・障害者支援施設（障害者総合支援法第5条第10項の施設入所支援に基づく同条11項）

　　　　　　　・共同生活援助の住居（同法第5条第17項）

　　　ウ　相続開始の直前において被相続人以外に居住者がいなかったもの。
　　　エ　昭和５６年５月３１日以前に建築された戸建（マンションは除く）であること。
　　　オ　相続発生時から売却までの間に事業や賃貸、居住用に使用されなかったこと。
　　　カ　これらの要件を満たした被相続人居住用家屋等確認書を市町村長から取得すること。
　　　　　　※この確認書は３０００万円の特別控除を受ける申告の際に必須の書類です。

３　 売却の要件
　　　ア　売却価額が１億円以下であること。
　　　イ　以下の手順①又は期限➁で解体・売却したこと。

　　　　　①　取壊し後に売却すること。

　　　　　➁　売却後の翌年2月15日までに取壊しを行うこと。　

※　売買の当事者の関係が、親子や夫婦（内縁関係も含む）、生計や居住を同じくする親族（６親等の

　　親族及び３親等の姻族）などの間で売買が行われたものでないこと。  

　　　　　　　　　※　上記の詳細な要件は最寄りの税務署にお尋ねください。