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このようなご希望に宅地建物取引業と司法書士の両資格免許を有する リーガル・ケアセンターがお手伝いします！

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当事務所が 迅速 に対応いたします。

 

１　購入価格の値引き交渉を代行します！
　　人生で、一番高い買い物である、マイホームを購入する際に、ほとんどの方が値引き交渉をしないまま、売主（不動産会社・デペロッパー）の言い値（売出価格）で買い求めてしまっています。

　もちろん、値引き交渉をしたからといって、必ず値引きが保証されるものではありません。

　しかし、超人気物件でもないかぎり、充分に値引き交渉の余地があります。

　不人気物件はもちろん、人気物件であっても、タイミングや交渉のやり方しだいでは、価格の値引きや手数料等の諸費用負担の値引きの可能性があります。

　実際に、不動産を何回も売り買いすることに慣れている投資家の方々は、当然のように値引き交渉（指値）をしています。

　では、なぜ、一般消費者のほとんどの方が、値引き交渉を言い出せないかというと、

①　値引き交渉自体が、はなから無理だと思っている。

②　値引き交渉自体、思いつかない。

③　値引き交渉の知識や交渉能力がない。

④　値引き交渉自体、恥ずかしい、勇気がない。

　などでしょうか？

　しかし、マイホームの値引き交渉に成功した場合の効果は、八百屋での野菜の値引き交渉とは違い、場合によっては、車一台分や家族で海外旅行に行ける位の違いが生まれ、何よりも、ほとんどの方がマイホームを購入する際に利用する住宅ローンの月々の返済額や長期間の利息支払総額の大きな節約につながります。
　値引き交渉には、幾つかのポイント（物件広告の時期、内覧における態度、買付申込前にすべきこと、値引きの対象など）があります。

　そこで、自分では値引き交渉に自信のない方・不慣れな方に代わって、当事務所が値引き交渉をお引き受けけいたします。

　ご依頼に際し、着手金は不要です。報酬は値引きに成功した場合に限り、次のとおり、決済時に頂きます。

　　値引額のうち１００万円以下の金額に対して１３％（消費税含む）
　　値引額のうち１００万円を超える金額に対して７％（消費税含む）

　相談は無料となっています。

　是非、値引きを希望される方は、不動産購入申込書（買付証明）を提出する前に、ご一報ください。

２　住宅ローン控除で数十万〜百万単位の還付を！

　　築２５年超の中古マンションを住宅ローンを組んで購入しても、そのままでは、住宅ローン控除は受けられません。

　　例えば、１２００万円の住宅ローンを借り、住宅ローン控除を受けない場合に比べて住宅ローン控除を受けた場合に幾らお金が戻るか比較してみましょう。

　前提条件

　　借入額　１２００万円　　利息年１％　返済期間２５年　元利均等（毎月同額）払い

　　給与収入　　源泉所得税（年末調整後の支払所得税）　１５万円（１０年間変わらないと仮定）

　　毎年の還付額　年末の住宅ローン残高の１％を上限

　　１年目の年末住宅ローン残高　約１１５０万円　　還付額　１１万５０００円

　　２年目　　　　　　　〃　　　　　　　約１１１０万円　　還付額　１１万１０００円

　　３年目　　　　　　　〃　　　　　　　約１０７０万円　　還付額　１０万７０００円

　　４年目　　　　　　　〃　　　　　　　約１０３０万円　　還付額　１０万３０００円

　　５年目　　　　　　　〃　　　　　　　約　９８０万円　　還付額　　９万８０００円

　　６年目　　　　　　　〃　　　　　　　約　９３０万円　　還付額　　９万３０００円

　　７年目　　　　　　　〃　　　　　　　約　８９０万円　　還付額　　８万９０００円

　　８年目　　　　　　　〃　　　　　　　約　８４０万円　　還付額　　８万４０００円

　　９年目　　　　　　　〃　　　　　　　約　８００万円　　還付額　　８万００００円

　１０年目　　　　　　　〃　　　　　　　約　７５０万円　　還付額　　７万５０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　還付合計額　９５万５０００円　

　その結果は、１００万円近くのお金が返ってくることになります。
　さらに、この還付額は借入額に比例して大きくなること！

　
　では、どうしたら築２５年超のマンションでも住宅ローン控除を受けられるかというと、　方法はいくつかありますが、耐震基準適合証明書を取得する方法があります。

　この証明書は必ず代金決済前に取得しなければならないという条件がありますが、これが最も簡便な方法ではないでしょうか。

　当事務所では、この耐震基準適合証明書38,880円（消費税含）〜の発行取次を行っていす。 是非、ご相談ください。

詳しくは「耐震基準適合証明書　札幌」をクリックしてお読みください！

３　不動産取得税の軽減申告を代行します！

　通常、不動産を取得した場合、原則、固定資産評価額の３％の不動産所得税を一時金で北海道税事務所から取得後約３か月後に送られて来る納付書によって支払うこととされています。

　ただし、個人が「自己居住目的」、かつ、「申告書を提出」した場合には、次の額の税金が軽減されることになっています。

１　住宅の軽減される税金
　　次の建築年月日に応じた税金が軽減されます。

２　土地の軽減される税金

　  次の①②のいずれか大きい法の額を上限に税額が軽減されます。

　　①　45,000円

　　②　住宅の床面積の２倍（２００㎡限度）に相当する土地の固定資産評価額の２分の１に３％を乗じた額。
　

３　申告書の提出

　　上記１及び２の軽減された不動産取得税によって納付を希望する場合は、不動産取得日（売買日）から約３か月後に「不動産取得税納税通知書兼領収証書」が届き次第、納付期限までに所轄道税事務所に必要書類を添付して申告書を提出しなければなりません。

納付期限までに申告書を提出できない場合は、いったん、右税通知書兼領収証書に基づき全額を支払い、その後、還付（売買日より５年以内）手続を行い払い過ぎの返金を受けます。

　なお、当事務所では、不動産所得税軽減の代理申請（4,320円：税込）もお受けいたし致しますのでお早めにご相談ください。

※  不動産取得税の申告に関する業務は、行政書士法で認められた行政書士業務です。

４　登記印紙代の軽減！

     不動産の購入目的が自己居住用である場合、札幌市に申請し、その旨の証明書を取り寄せ、登記申請の際に添付することで、次のとおり登記費用である印紙代（法務局に納付する登録免許税という税金）が軽減（端数計算等、正確な金額は若干異なります）されます。

　　１　建物の所有権移転登記の印紙代軽減

　　　　通常：建物の固定資産評価額×２％　→　軽減：建物の固定資産評価額×0.3％　　６分１以下に軽減

　　２　住宅ローンの抵当権設定登記の印紙代軽減

　　　　通常：住宅ローンの融資額×0.4％　→　 軽減：住宅ローンの融資額×0.1％        ４分の１に軽減

　　建物の固定資産評価額や住宅ローンの融資額によって一概には言えませんが、８万円〜１２万円ほと軽減されるのではないでしょうか。　　　　　

　　当事務所が3,980円（築25年未満）又は4,980円（築25年超）で代理して証明書を取り寄せます。

　　是非、登記申請の依頼と共にご相談ください。

　  ご連絡下さい。不動産会社や金融機関にも納得頂き、スムーズに進行するよう対応いたしますのでご安心ください！