札幌市はもちろん近隣地域に限らず※北海道内の各地域の道民の皆さんからも積極的にお受けしますので債権回収会社やカード（クレジット）会社、消費者金融、信販、銀行、携帯会社、大家などから５年以上前に最後の支払いをした借金、携帯代、家賃などについて最近突然、督促状や裁判所経由の支払督促、訴状などが届き困っている方、又は、将来、カード申込みや自動車、住宅の購入などを考えており、今のうちに個人信用情報をきれいにしておきたい方に札幌市の認定司法書士が簡易裁判所の事物管轄であれば弁護士と同様に消滅時効の援用代理・交渉、訴訟代理等で支援いたします。

※依頼のために当事務所まで来る必要はありません。電話とメール、郵送にてお受けしますので安心してご依頼ください。

※行政書士(＝交渉代理権一切無し）による作成代行と違い、ご本人様に代わり代理人として通知･連絡･交渉･簡裁訴訟代理の全てを行うことを基本とするものです。

　　　　　　　　　　　　　消滅時効の無料診断実施中

　　　相談料及び着手金は０円です。気軽にお問い合わせください。

 　　　消滅時効の援用の通知代理　１債権者１万円(税抜)※１

　　　支払督促・簡裁の訴訟代理　１債権者２万５千円(税抜)※１～４

　　　　※１　実費(郵送料１１０円×数通・配達証明付内容証明郵便１６４５円）等が必要となります。

　　　　※２　札幌以外の簡易裁判所（例えば　東京簡易裁判所）の裁判であっても答弁書や準備書面の郵送と

　　　　　　　電話会議等の方式により現地の裁判所に出頭しない方法での解決実績がほとんどです。

　　　　※３　札幌市及び近郊の方で消滅時効の完成が明らかな場合、訴訟は一回の法廷で終了することがほと

　　　　　　　んどですが例外的に２回目以降出廷が必要な場合は一回につき：４４００円(税込）

　　　　※４　札幌市及び近郊以外の道内の方のその地域の裁判所に出頭しなければならない、やむを得ない場

　　　　　　　合（めったにありませんが）、別途日当などを協議させていただきます。　　　

　　　　もちろん、別途、減額及び成功の報酬も不要です。

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　万が一、消滅時効になってない場合であっても１債権者追加金１万８千円(税抜）で利息カットなどの分割払いの任意整理(←詳細クリック）を引き続きお受けすることも可能ですのでご安心ください。

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　又、過払い（利息の払い過ぎ）が判明した場合は、ご依頼者様が持ち出し無しの返還額から２２％（税抜）の成功報酬と実費で行います。

▼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌圏を含め道内の方で次のようなお悩みの方は司法書士の田村宛連絡ください！

• 突然、債権回収会社やクレジット、消費者金融などから督促や法的な予告通知が来た。
•  裁判所から支払督促や訴状などが送られて来た。
•  長らく放置していた借金を今後のためにきちん整理しておきたい。
•  他の事務所で見積りをしたら依頼料が高くて頼むことができないでいた。

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　ご用意頂きたい次のもメール又はＦＡＸで(無いや不明な場合はお電話)をお願いします。

　　　１　ご本人様を確認できる有効期限内の以下もの（優先順位①～④）

　　　　　①　プラッスチックのマイナンバーカードの表

　　　　　②　運転免許証＋国民健康保険証（住所記載部分）又は住民票（古くてもＯＫ）

　　　　　③　パスポート（顔写真と有効期限部分）＋国民健康保険証又は住民票

　　　　　④　国民健康保険証又は介護保険証＋障碍者や老人等の手帳　

　　　２　消滅時効の債権者が分かる資料

　　　　　・督促や連絡など債権者から送られてきた書面(無くてもOK）

　　　　　・裁判所から遅れてきた支払督促や訴状

　　　　　　　※　これが届いた場合は速やかに連絡ください、書類に記載の期限内に異議

　　　　　　　　　異議申立書や答弁書などを提出しなければならないためです。　　　　　　

　　　　　・債権者が不明な場合、以下の個人信用情報を取寄せると良いです。

　　　　　　　　　　　ＪＩＣＣ（消費者金融系の債務）　

　　　　　　　　　　　ＣＩＣ（信販系の債務、なお、アコムも含まれます）

　　　　　　　　　　　ＫＩＣ（全国銀行個人信用情報センター　銀行系の債務）

 

　　実務経験約４０年の司法書士リーガル・ケアセンターがお手伝い！

注意！    行政書士は（認定）司法書士ではありませんので、消滅時効の内容証明書をご本人代わって作成し郵送するだけで（これを「作成代理」といってますが）ご本人を代理して債権者と連絡や交渉などをすることは司法書士法・弁護士法違反になり一切できません。

　したがって、債権者から時効に関しやり取りをするのはご本人となり、やり取り次第では消滅時効ができないなど重大な不利益など危険を伴う可能性があります。

　また、司法書士の中で法務大臣指定の研修を受け、試験に合格した者が認定司法書士として、簡易裁判所に係る一定の事件(消滅時効の援用を含む）について訴訟や交渉などの代理権限が与えられます。