裁判所に借金の大幅な減額を求める手続

　個人再生は、利息の見直し計算をしても任意売却では返済しきれない借金がまだ残る場合に裁判所に申立てをすることで借金（住宅を任意売却する場合は住宅ローンの残債務を含め、また、住宅を維持する場合は住宅ローン以外の借金）の約８０％〜９０％をカットした残りを原則３年の分割払いで支払う返済計画（これを再生計画といいます）を認めてもらう優れた借金の解決方法と言えます。　

　この個人再生は次のような方に適しています。

自宅を手放したくないので、住宅ローン以外の借金を大幅に減額したい方。

自宅を任意売却で手放すのは仕方がないが、破産はできる限りしたくないという方。

住宅ローンの返済が苦しくなった理由がギャンブルや浪費の借金の場合で破産手続をしても免責（返済の免除）
　が得られない可能性が大きい方。

破産手続中は、銀行・保険・警備会社など特定の職業に就くことが制限されているため、これらで働いている方。
　

個人再生の種類と内容

① 個人再生が利用できる方

　　　減額後の借金を３年程度の分割で支払える継続的・反復的な収入が見込める方が対象となります。

② 個人再生の種類

　　　個人再生には次の２種類（認めれれる条件の違い）があります。

　　　小規模個人再生：減額後の返済（再生計画）につき債権者の反対が過半数等ないことを条件に認めるもの。

　　　 給与所得者等再生：　　　　　　　　　〃　　　　　　　　 　　裁判所が判断する（債権者に反対権がなく条件緩和）。

③ 減額される額

　小規模個人再生では、①最低弁済額（減額後の借金）と②清算価値（プラスの総財産）を比較し多い方の額を
　　　原則３年の分割で返済することになります。

　　　　　例１）　減額前の借金総額 450万円　　財産合計額 126万円　の場合　　

　　　　　　　　最低弁済額100万円 ＜ 清算価値126万円 ⇒ 126万円 ＝月3万5千円×36回（3年）で支払う。
　

　　　　　例２）　減額前の借金総額 450万円　　財産合計額 80万円　の場合

　　　　　　　最低弁済額100万円 ＞ 清算価値80万円 ⇒ 100万円 ＝約月2万8千円×36回（3年）で支払う。　

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