住宅を引き取りたいが住宅ローンが残っていて困っている。

●財産分与及び住宅ローン債務の引受による引取方法（免責的債務引受）
　この方法（以下「●財産分与・債務引受」といいます）は内縁解消時に財産分与を登記原因として、登記上元夫の単独名義の場合には所有権移転を、登記上共有持分の場合は元夫持分全部移転の手続を行うと同時に、住宅ローンの銀行等の同意を得て元夫借主（債務者）又は夫婦ペアで借主となっている住宅ローンの借主を元妻単独に変更（これを免責的債務引受といいます）する抵当権(住宅ローンの債権を担保するための住宅に設定する登記手続）変更の手続をすることによって引き取ることができます。
　しかし、この免責的債務引受の銀行等の同意を得る方法は、次の●売買・新規借入より、ハードルが高いものとなります。
　なぜなら、まず、①当初、住宅ローンの借入時にその銀行等が内縁関係を承知で融資していた場合を除き、離婚に比べ、更に懐疑的・否定的です。したがって、ほとんど債務の引受けを認めず、ローン残額を現金を用意するか売却するなりして一括弁済してもらいたいと考えていること。
　また、②債務引受を検討するとしても元夫の収入等（職業や勤務先の安定性等）より引き取る元妻の収入等が優れている（例えば元妻が看護師で年収が元夫より高いなど）か高額所得者である他、残高に対し一定割合の年収で他の借金状況（※個人信用情報により所持するカードの枚数による貸出の信用枠やクレジット・キャッシングの種類や残高、延滞等の返済状況など）について検討されます。
　更に、➂この際の費用（財産分与・債務引受等の登記手続の国税＝登録免許税が大きい）と弊所にお支払い頂く報酬については融資は受けられないため、かなりの自己負担となります。
　この方法による引継ぎはかなり限られますが可能かどうか検討し、可能と判断された場合は、ご本人（元妻）だけでは説明が難しく手続も複雑なため、当事務所が銀行等に内縁関係の解消及び財産分与・債務引受等の契約・登記に関する法律実務家として説明をなし、銀行等から求めらる必要な法的書面の作成等により銀行の同意を得て進めて参ります。