1.個人信用情報の取寄せ:任意
・延滞・債務整理等の事故情報の記載の有無:住宅ローン等の融資審査で見られるため。
JICC(消費者金融) CIC(信販) KSC(銀行系)
・信用情報改善のため未利用の解約助言や事故情報抹消のための消滅時効の弊所代理
2.離婚・内縁解消協議、調停等
夫婦・内縁間売買、免責的債務引受、賃貸借契約、火災保険の名義変更、養育費、面会交流、
年金分割等の離婚協議書(公正証書含む)や離婚調停等申立書の作成と合意形成の支援
3.離婚届
届出後10日前後で離婚後の戸籍を(役所やコンビニで)取寄せ
【弊所:諸費用の見積もり】
元ご主人様から物件調査の委任状や固定資産税等納税通知書の写しを頂きます。
4.低額譲渡による贈与税発生の検討:任意
時価より著しい低額での売買の場合、贈与税(翌年2月15日から3月15日申告)が課され
ますので、心配な方は税務署・税理士に事前相談を当方が予約し、同行の上、説明します。
なお、贈与税の資金は住宅ローンとして融資は受けられない点に注意ください。
5.事前(仮)審査申込:弊所代行
借入金額の検討:以下を考慮して検討、本審査で増額は不可の可能性があり慎重に検討
売買代金+弊所手数料・登記費用+契約印紙+※住宅保険料+銀行手数料・保証料等
以下書類を代行提出します。
・申込書・個人情報調査同意書(依頼者様に記入いただきます)
ご勤務の方:直近1年・2年の源泉徴収票(一部給与・賞与明細書で代用あり)
個人事業主:税務署の受付印有る確定申告書・所得の内訳)3年分
・マイナンバーカード(保険証)・運転免許証等写し(買主様にご用意頂きます)
・離婚・内縁解消協議書(公正証書含む)や離婚調停調書・審判等の写し+戸籍謄本
・不動産登記簿、評価証明書、建物図面・地積測量図等(弊所で用意します)
※住宅保険料:元ご主人等加入済みに住宅保険がる場合は、離婚協議・調停において名義変更
の同意を得られれば不要となります。
【弊所:調査、売買契約書・重要事項説明書等作成 10日~14日位】
元ご主人様から戸建の建築確認図書・マンションの分譲時パンフレット等をお預りします。
6.売買契約締結・重要事項説明等(1~2時間程度)
※ 元ご主人様の権利証(現 登記識別情報)原本確認
※ 住宅総合保険の名義変更書類の取寄せ又は新規加入の準備(決済日から効力発生のもの)
7.住宅ローン商品の検討+本審査申込
弊所:売買契約書・重要事項説明書等写しの銀行提出
依頼者様が直接銀行担当者と住宅ローン借入額や金利、変動・固定期間、返済期間等の打合せ
本審査通過後:元ご主人様の住宅ローンが残っている場合に担保銀行へ一括返済の連絡
8.決済(実行)
・融資実行(依頼者様の融資口座を経由して元ご主人の住宅ローン口座に送金等)
所有権移転や担保(抵当権)設定書類の確認、引渡し、弊所手数料・登記費用等のご清算
・依頼者様に融資銀行に来ていただきます。来れない場合は別途打合せ
・通常、平日の午前中で約1時間位の時間を要します。
・弊所が元ご主人様の住宅ローン返済・担保抹消の書類を代理受領
【弊所:実行当日に登記手続申請 手続期間10日~2週間】
・昭和57年1月以降新築+床面積が50㎡以上の住宅につき、所有権移転及び担保設定の登記
申請の国税(登録免許税)の(移転:約85% 設定:75%)減額のため弊所が証明書取寄せ
・買主(ご依頼者)様へ:レターパックプラスで登記識別情報(旧権利証)等を郵送します。
・売主(元ご主人)様へ:レターパックライトで返済抹消等の書類がある場合に郵送します。
9.実行日から3か月~4か月後に納付書が送られてくる不動産取得税の減免申請
・原則、昭和57年1月以降新築+床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象
※通常数十万円を2・3週間以内に納税するところ、減免の申請により0円又は数万円の額
に減免されます。
・依頼者様のご要望により弊所が代行して減免の申請も行います。