子供（胎児含む）と離れて暮らすことになった（非監護）親は、養育費（生活費・教育費・医療費・娯楽費など）を分担（負担）しなければなりません。

ア　養育費の対象となる子供の年齢は、一般的には２０歳までとするのが一般的ですが、高校卒業（１８歳:現在の成人年齢）や大学卒業（２２歳位）までとすることもあります。

イ　扶養額（毎月）について、絶対的な基準はありませんが家庭裁判所では、非監護者及び監護者の年収と子供の人数などで算出される「養育費算定表」が目安として利用されています。　　　　　

ウ　養育費を離婚時に一時金で支払うケースもありますが、一般的には、毎月払いで長期に渡り、未払いも多いことから、滞った場合に給料等を強制的に差押さえるため執行認諾文言付の公正証書（判決と同じ効力）で作成することが重要です。   

※約束したにもかかわらず、養育費を支払ってもらえない方は、当事務所にご相談ください。当事務所が代理(滞納額１４０万円迄）交渉・調停・訴訟や相手方財産の調査、差押えの強制執行申立の作成・提出代行により回収に努めます。

※離婚協議内容を公正証書で作成する場合、養育費に関する公証人の手数料について札幌市から上限２万円４０００円 の補助金が支給されますので活用しましょう。    

※令和８年５月２３日までに改正施行された以降の離婚に伴う養育費については、❶離婚協議が無くても未成年者（１８歳未満）１人につき月２万円の養育費（法定養育費といいます。）の請求が認められます。❷法定養育費と公正証書で作成しなくても未成年者１人つき 最高月８万円迄の私製の離婚協議書(但し、要件を満たしたものでなければなりませんので当事務所にご相談ください）があれば、判決などを得ることなく、いきなり差押えの強制執行が可能となる予定です。                     

　子供と離れて暮らす親にも、離婚後、子供と会ったり、連絡をとる面会交流（面接交渉権）が法律に明文はありませんが、あると解されています。

　したがって、理由もなく、子供との面会を拒否することはできません。ただし、子供の福祉に害（暴力を振るう。こちらの悪口を言う。連れ去る恐れがあるなど）がある場合、制限や拒否することができます。それに相手方が応じない場合には家庭裁判所に面接拒否の申立をします。

　なお、養育費の支払いを継続させるためにも面接交渉権を認めることも考慮して下さい。                 　　

　一括払いの財産分与がなく、養育費が長期の支払いの場合、途中で、相手方が亡くなった場合に、子供の将来の養育費に困ることも予想されることから、生命保険の加入の同意をもらうのも一つの方法であります。

　また、学資保険について、契約者を変更（元夫から元妻に、理由：保険料を支払う人＝契約者と受取人が異なると、満期等の受取の際に贈与税が課せられるため、契約者＝受取人のほうが 節税となる）することなども考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　離婚しても、子供との面会交流のための連絡や養育費の支払義務がある相手方の所在や就労状況を把握しておくためにも所在・連絡先がわかるようにしておくべきです。

　別居の有無にかかわらず、結婚生活にかかる費用を婚姻費用といい、夫婦は、その費用を分担する義務があります（民法７６０条）。

　通常、収入の多い方が収入の少ない方に金銭で支払うということになります。

　そこで、離婚が成立する迄は生活費を相手方に請求しても貰えなくなったら、できるだけ早く、家庭裁判所に解決の申立(現状、申立以降分しか請求できないため）をすることを勧めます。

　ご依頼いただければ当事務所が申立書類等作成・提出いたします。　

　夫婦が結婚している間に築き・維持した財産は、夫婦の共有とみなされ、それぞれに分け合う（清算的財産分与）ことができます。

　ところで、妻が専業主婦であっても、財産を築き上げたのは妻の協力（家事、内助の功）があったからとみなされ、登録（登記）や契約上、単独名義になっていたとしても、それは夫婦間では関係なく原則、２分の１の割合で分配されることになります。

ア　対象となる財産

・ 預貯金・現金・証券・不動産・家財・自動車・会員権等

・ 退職金（将来支払われることが確定している分含む）

・ 厚生年金（後述9⃣年金分割）

・ 保険金（解約返戻金）

・ 住宅ローンや共同生活のための借金・ローン

イ　対象とならない財産（特有財産といいます）

・ 結婚前から所有していた財産

・ 結婚後、父母などから贈与された財産・相続財産

・ 夫婦共稼ぎで、生活費を収入に応じて分担し、それ以外の収入を各人のものとした財産

・ 結婚前の借金・ローン

・ 結婚生活に関係なくギャンブルや浪費で作った借金・ローン

・ 別居後に各人が取得した財産

ウ　分割の割合など

・ 基本的な分割の割合は、一方が専業主婦であったり、パートであったとしても２分の１となります。

・ 但し、上記イの特有財産が混じっている場合は、それを一定の計算に基づき控除するので割合が変わる場合があります。

エ　ポイント

・ 財産分与は離婚後２年を過ぎると権利を失うので注意が必要ですが、現実的には、離婚協議時に行うべきです。

・ 住宅についてはローンが残っている場合にどのようにするかが難しい問題となります。←詳細ｸﾘｯｸ

・ 後述する慰謝料と財産分与について、その財産の種類や金額によって課税・非課税がありますので注意が必要です。

・ 後述する慰謝料と財産分与が不動産や自動車である場合、名義変更の手続が必要となります。

・ 後述する慰謝料と財産分与は、できる限り一時で受けるべきですが、長期分割にならざるを得ない場合は、養育費と同様に公正証書で作成することが重要です。

・ 相手方が財産分与や慰謝料について応じない場合や財産を処分してしまう恐れが高く、緊急性がある場合は、裁判所に保全等の申立てをするべきです。

・ 財産分与には、清算的財産分与の他に次の意味を有するものがあります。

　扶養的財産分与　：離婚後、経済的に不安定な一方に生活費の援助として分与するもの。

　慰謝料的財産分与：別に慰謝料の取決めをしない場合に慰謝料分を含め分与するもの。

　 婚姻費用の清算分：離婚前に婚姻費用の清算ができていない場合に婚姻費用も含め分与するもの。

　離婚の際の慰謝料は相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことです。慰謝料は夫から妻に支払われるものと思われがちですが、離婚の原因を作ったのが妻であれば、夫から妻に請求することができます。

ア　慰謝料を請求できる場合

・ 相手の不貞：配偶者以外の人と自由意志で肉体関係を伴う浮気・不倫・売春行為のことです。愛情の有無や継続的なものか問いません。ただし、不貞の事実があっても相手が深く反省し、良好な夫婦関係の修復に努力していた場合は認められないことがあります。

・ 悪意の遺棄：夫婦は、同居し、協力し扶助し合う義務があり、勝手に家を出ていき同居しない。働かずギャンブルに興じる。生活費を渡さない。扶養家族の面倒を見ない。場合などです。

・ 相手の暴力：近年、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）という言葉が広く知られるようになり、ＤＶ防止法が施行されています。暴力は身体的なものに限らず、これに準じ心身に有害な影響を及ぼす言動（精神的虐待）も含まれます。ただし、１～２回、夫婦ゲンカがエスカレートし、カットなって暴言を吐いたり、叩いても、相手が深く反省し、良好な夫婦関係の修復に努力していた場合は認められないことがあります。

・ 性行為拒否：性行為は夫婦の義務ですが、体調等により数回、拒否されたくらいでは認められません。また、お互いに納得の上でのセックスレスも問題ありません。しかし、理由なく（異常な性的嗜好や性欲が強く強要されるのを拒否する場合は除きます）長期間に渡って拒否された場合は認められます。

　なお、性的不能については、これを隠して結婚した場合には認められる可能性が大きいです。

・ 一方的な離婚申入れ：こちらに離婚される原因等が無いにもかかわらず、相手からの一方的な離婚申入れに、やむを得ず応じた場合。

イ　慰謝料の請求できないと思われる場合

・ 性格の不一致

・ 強度の精神病

・ 離婚につき同程度の原因が双方にある場合

・ 信仰上の対立

・ 相手の親族との不和（請求できる場合もある。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　離婚する場合、婚姻期間中の厚生年金は、夫婦の共有財産とみなし、次のとおり分割されます。

ア　合意分割：平成１９年４月１日以降離婚

　共稼ぎにおいて、まず①夫婦の話合いで分割の割合を決め、話合いがまとまらない場合は、②家庭裁判所に申立て決めます。

イ　３号分割：平成２０年４月以降分

　離婚時に、厚生年金保険の加入者の年金記録を、その配偶者（第３号被保険者、主に専業主婦など）に分割する制度です。配偶者(相手方　通常夫）の合意がなくても、第３号被保険者からの請求により、自動的に２分の１が分割されます。     

１　自分の姓（苗字）と戸籍の選択

　離婚して相手方(元夫)の戸籍から抜ける離婚届けに際し、以下の方法があります。

　ア　結婚前の親の戸籍に戻り、結婚前の姓（旧姓）に戻る。

　　　但し、両親の死亡などにより親の戸籍が除籍になっている場合及び子供を自分の戸籍に入れる

　　場合には次のイまたはウの新たな戸籍を作らなければなりません。

　イ　旧姓に戻り、自分を筆頭者とする戸籍を新たに作る。

　ウ　婚姻中の姓のまま（離婚の際に称していた氏）、自分を筆頭者とする戸籍を新たに作る。

　　　原則、離婚すると旧姓に戻る扱いとなるため、婚姻中の姓を名乗るためには離婚日（協議離婚

　　＝届出日、調停離婚＝調停成立日、審判離婚・裁判離婚＝審判・判決の日から異議や控訴がなく

　　２週間たった確定日）から３か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を住所地または

　　本籍地の役所に届け出なければなりません。

　　　なお、３か月を経過して、やはり、旧姓に戻りたい場合は、家庭裁判所の「氏の変更許可」に

　　よる許可書等を添えて役場に「氏の変更届」を提出する必要があります。

　　　この許可は申し立てれば当然認められるというものではなく「やむを得ない事由」を必要とし

　　ますので、慎重に検討する必要があります、是非、当事務所にご相談ください。

２　子供の姓と戸籍

　　まず、親権と戸籍は別です。離婚により親権者になっても、子供の戸籍は婚姻中の戸籍（筆頭者

　が元夫の戸籍）に残り、自動的には親権者となった元妻の新戸籍には移りません。

　　子供を元妻の新戸籍に移すには、家庭裁判所の「子の氏の変更許可」による許可書・戸籍謄本等

　を添えて役場に「入籍届」を提出する必要があります。