「社会通念上相当な額」を超えた過大な財産分与の目安

１．実質財産分与額

　　不動産の時価＋他の財産－ローン残高－特有財産＝清算的財産分与

　　　※不動産の時価：鑑定や査定、路線価等から導く平均値・中央値(時価の８０％以上が参考
　　　※他の財産：預貯金・保険等解約返戻金・株式・財産等評価額・自動車査定額
　　　※ローン残高：査定額がローンを上回る住宅やアパート、自動車など婚姻生活を送るために必要だった　　　　　　□□□□アンダーローン（ギャンブルや風俗、趣味のローンは除く）

　　　※特有財産：婚姻前の預貯金や贈与や相続によって得た財産での頭金、★別居後の立替えたローン
　　　　　　　　　★横浜家庭裁判所令和４年６月１日判決　　　　　　　　　

　　清算的財産分与－慰謝料的財産分与－婚姻費用未精算分＝実質財産分与額

　　　※慰謝料的財産分与（一般的な目安でこの金額が確実に認められるものではありませんので注意）
　　　　【不貞行為（不倫）】
　　　　　・不倫期間が１年未満　　：１００万円～２００万円
　　　　　・　　〃　　１年以上３年：２００万円～４００万円
　　　　　・　　〃　　３年以上　　：３００万円～５００万円
　　　　　・以上の不倫により離婚に至った場合：上記金額＋５０万円～１００万円

　　　　【身体的暴力（DV）】
　　　　　・一時的な平手打ちなど　　：５０万円～１５０万円
　　　　　・日常的な暴力、怪我で通院：２００万円～４００万円
　　　　　・入院を要した怪我、PTSD  ：３００万円～５００万円

　　　　【精神的暴力（モラハラ）】
　　　　　・暴言、無視、嫌がらせ　：５０万円～１５０万円
　　　　　・人格否定、経済的ＤＶ　：１００万円～２５０万円
　　　　　・うつ病、自殺未遂など　：２００万円～４００万円

　　　　【悪意の遺棄（家庭放棄）】
　　　　　・６か月～１年：５０万円～１５０万円
　　　　　・１年以上３年：１５０万円～３００万円
　　　　　・３年以上５年：２００万円～４００万円　　　　

　　　※婚姻費用未精算分：離婚が成立するまでの間、別居など収入の多い側が少ない側に対し、自分と同程度□□□□の生活ができるように婚姻費用を分担する義務があります。 
　　　　家庭裁判所の「婚姻費用算定表」を用いて計算することができます。

２．財産分与受取計算額

　　実質財産分与額 ✖ 原則２分の１＋特有財産＋慰謝料的財産分与＋婚姻費用未精算分

　　※原則２分の１（寄与度＝貢献度）の例外：以下の場合、割合が変わります。
　　　・一方の特別な才能・資格・経営力： 医師、プロスポーツ選手、芸術家など、特有の能力で多額の財産　□□□□を築いた場合（6：4や7：3など）。

　　　・激しい浪費・財産の減少： ギャンブルや不倫相手への高額プレゼントなど、一方の浪費により共有財□□□□産が減った場合。

　　　・婚姻期間が短い・別居期間が長い： 実質的に協力関係がなかった期間が長い場合。

　　　・婚前契約： 夫婦財産契約で別の割合を定めていた場合。