【札幌圏の方へ】日本保証（旧武富士）の時効援用

〒065-0016　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北海道札幌市東区北１６条東７丁目２番２４－２０３号　

司法書士・宅建士・１級ＦＰリーガル・ケアセンター　　　　　　

宅地建物取引業：北海道知事　石狩（３）第７９２１号　　

受付時間	9：00～22：00

定休日	土日祝日・年末年始 ※お問合せは定休日でも承ります。

090-2058-3729

E-mail：lccst@dune.ocn.ne.jp

お問合せはこちら

【札幌圏の方へ】日本保証（旧武富士）の時効援用｜「なぜ今さら？」と驚いた方へ

【大切なお知らせ】札幌市・近郊の皆様へ

当事務所は、司法書士会の新規則（2026年4月施行）を厳格に遵守しています。

近年、安易なネット相談によるトラブルが増加していますが、当事務所はお客様の安全と権利を守るため、「対面での面談」を基本としています。

札幌市及び近郊にお住まいの皆様、顔を合わせて、じっくりと解決策を練りましょう。

費用：時効援用の通知１社２万円（実費すべて込）

▶費用の詳細・消滅時効の考え方はこちら

札幌の司法書士が解説、突然届いた「身に覚えのない請求」の正体

「武富士は倒産したはずなのに、日本保証から督促が届いた」「20年以上前の借金について、裁判所から書類が来た」……。

北海道内でも、旧武富士の借金をめぐるトラブルが再燃しています。日本保証は、時効期間が大幅に過ぎた債権であっても、「法的手続き」を非常に積極的に使って回収してくる業者です。札幌の司法書士が、日本保証特有の「時効の落とし穴」を解説します。

1. 「武富士」の借金は消えていません

「武富士が会社更生法を申請したから、自分の借金もチャラになった」と思い込んでいる方が非常に多いですが、それは大きな間違いです。

●日本保証（旧ロプロ、武富士の債権を承継）

●代理人：引田法律事務所

これらの名前から届く「通知書」や「催告書」は、かつての武富士での借金です。放置すると、利息と遅延損害金で元金の数倍に膨れ上がった金額を請求され、最悪の場合は札幌や苫小牧の裁判所を通じて給与や預貯金を差し押さえられます。

2. 日本保証（引田法律事務所）の督促状に隠された「罠」

日本保証の督促は、多くの場合「引田法律事務所」という弁護士事務所を窓口にして届きます。書類には、以下のような文言が並んでいるはずです。

●「法的手続きの着手通知」

●「債務内容確認書」

●「減額和解のご提案」

ここで最大の罠は、同封されている「回答書」や「確認書」です。これに記入して返送したり、電話をかけて「分割なら払えます」と言ったりした瞬間に、20年越しの時効がリセット（更新）されてしまいます。弁護士名の手紙に驚いて、独断で連絡することだけは絶対に避けてください。

3. 札幌圏に多い「裁判所からの支払督促」への逆転劇

日本保証は、他の業者に比べても「裁判（支払督促）」を多用する傾向があります。

「札幌簡易裁判所」などから書類が届き、パニックになって「今さら無理だ」と諦めてしまう道民の方も多いですが、実は裁判所を通じた請求であっても、適切に「時効の援用」を主張すれば、その場で借金をゼロにできるケースがほとんどです。届いてから「2週間」が勝負の分かれ目です。

4. なぜ日本保証の案件は、札幌の司法書士に任せるべきか？

日本保証（旧武富士）の案件は、取引が古すぎて本人も詳細を覚えていないことが多いため、専門的な調査が不可欠です。

●「武富士のカードをいつ作ったか忘れた」でも大丈夫：

私たちが日本保証から取引履歴を取り寄せ、時効が完成しているかを厳密に判定します。

●引田法律事務所との交渉実績：

相手が弁護士事務所であっても、司法書士が代理人として法的な主張を行うことで、督促はピタリと止まります。

●札幌圏、冬の時期でも迅速対応：

雪の影響で移動が難しい時期でも、郵送やオンラインで迅速に「時効援用通知」を発送し、差し押さえのリスクを回避します。

5. まとめ：日本保証からの通知は「最後の整理」の合図

「今さら武富士なんて……」と無視を続けるのが一番の悪手です。日本保証は、あなたが忘れた頃に、法的な牙を剥いてきます。

札幌の司法書士として、道民の皆様が過去の借金に縛られず、新しい生活を送れるようサポートします。「引田法律事務所」や「日本保証」の名前に心当たりがある方は、今すぐ当事務所へご相談ください。

執筆・監修：田村三平（Tamura Sampei）ご挨拶はこちら
認定司法書士 / 1級FP技能士 / 宅地建物取引士
「リーガル・ケアセンター」代表

40年以上の実務経験と1万件近くの現場実績を持つ、札幌近郊における「消滅時効と信用回復」のスペシャリスト。単なる時効援用の代行に留まらず、法務（司法書士）・金融（1級FP）・不動産（宅建士）の3領域を融合させた「独自の再起戦略」を構築。アコム、日本保証、引田法律事務所等、主要各社の特性を熟知し、借金をゼロにするだけでなく、その後の「住宅ローン審査への再挑戦」までを見据えた緻密な出口戦略を提示できるのが唯一無二の強みです。

「過去の失敗で、将来の夢を諦めてほしくない」。督促に悩む方々の「最後の駆け込み寺」として、札幌・近郊エリアを中心に、時効判断から戦略的な信用回復支援までをワンストップで完結させています。