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1．木造中古フラット35適合の基本条件（全体像）
木造軸組住宅で適合証明書を取得するには、まず以下の基礎的条件を満たす必要があります。

〇耐震性: 1981年（昭和56年）6月1日以降に確認申請された物件（新耐震基準）。
※昭和56年5月31日以前の「旧耐震」の場合は、耐震診断を行い、不適合であれば耐震補強工事（100万延円以上の費用を要すると思われます）を経て「耐震適合証明書」等を取得する必要があります。

〇住宅規模: 戸建ての場合、床面積５０㎡以上であること。

〇法令遵守（建築確認・検査済）： 建築基準法に適合していること（建ぺい率・容積率オーバーなどの違法建築でないこと）。 
・建築確認が必要な地域の場合、「建築確認・検査済証」「台帳記載事項証明書」の取得が必要。
※建築確認(図面含め）の証明があり、検査済証が無い場合、現地検査で違反がないかを慎重に建築の判定調査をしてもらうか、ガイドライン調査（適合状況調査報告書、これは費用が３０万円以上要する可能性）等の対応を行う。

※確認済証も無い場合は、事実上、適合を受けることは困難と考えられます。　

・過去の増改築で未登記がある場合は、事前の「表題変更登記（増築登記）」が必要。

〇構造・雨漏り・外壁: 基礎の沈下や大規模なひび割れ、屋根・外壁・床下等の著しい劣化や漏水がないこと。

2．点検口・基礎高・床下防湿の条件と対策 
床下や天井裏の点検・維持管理ができる状態になっているかが厳しくチェックされます。

① 点検口（床下・小屋裏）
〇床下点検口: 床下全体を見渡せる（潜り込める）位置に設置されている必要があります（畳を上げて床板が開く構造も可）。
・対策: ない場合は、検査前に床下点検口（または収納庫付き点検口）を新設します（費用目安：3〜5万円程度）。 

〇小屋裏点検口: 天井裏全体を確認できる点検口が必要です（※1階部分に屋根がある「下屋」が存在する場合、それぞれの小屋裏ごとに点検口が必要です）。
・対策: ない場合は、押し入れや廊下の天井に点検口を新設します。

  ② 基礎の高さ（緩和基準を含む）
〇原則（築10年未満）: 地盤面から基礎上端（土台下端）まで40cm以上必要です。
※緩和基準（築10年超）: 工事完了から10年を経過しており、床下に「腐朽」「シロアリ被害」「顕著な湿潤状態」がない場合は30cm以上まで緩和されます。

※建築基準法上の最低ラインが30cmのため、30cm未満は築年数に関わらず不適合です。

③ 床下の「換気」基準（いずれか1つ）
ア．基礎換気孔方式: 外周部の基礎に、有効換気面積300c㎡以上の換気孔を4m以下間隔で設置。
イ．ねこ土台（基礎パッキン）方式: コンクリート基礎と木造土台の間に専用のパッキン材を挟み、全周から床下の換気を行う工法、1mあたり有効面積75c㎡以上の換気孔（隙間）を確保（現代の主流）。

④ 床下の「防湿」基準（いずれか1つ）
ア．コンクリート打設: 厚さ6cm以上のコンクリート（ベタ基礎など）で覆われている。
イ．防湿シート敷設: 地面が土の場合、厚さ0.1mm以上の防湿フィルム（シート）を隙間なく敷き詰める（めくれ・土露出はNG）。 

【例外】基礎断熱工法: 床下まで室内空間として断熱材で覆う「基礎断熱」の場合は、地域に応じた熱抵抗値を満たした上で、あえて床下換気孔を設置しない仕様となります。

3．小屋裏（屋根裏）の換気・断熱の基準
 屋根裏の湿気や結露を防ぐためのルールです。
〇天井の上に断熱材を敷くタイプ（天井断熱）: 湿気が溜まるため、換気口2カ所以上（吸気口と排気口）が絶対必要です（中古住宅の9割以上がこのタイプです）。

〇屋根のすぐ下に断熱材を貼るタイプ（屋根断熱）: 屋根裏も「部屋の一部（室内）」扱いになるため、換気口は不要です。

4． 防腐措置（北海道・青森県: シロアリ対策（防蟻）は不要）
 壁や柱の防腐ルール（地面から高さ1m以内）
地面から1m以下の外壁軸組や下地材について、以下の（ア）〜（オ）のいずれか1つを満たす必要があります。

（ア）耐久性の高い樹種（JASのD1区分）を使用: ヒノキ、ヒバ、スギ、カラマツ、ダグラスファー（米松）、ウェスタンレッドシーダーなど指定の樹種・集成材を使用。

（イ）薬剤処理済みの木材・合板を使用: 防腐・防蟻薬剤を塗布・注入・吹き付けした製材や構造用合板等を使用。

（ウ）真壁造＋長い軒: 柱が露出する真壁造（しんかべづくり）とし、軒の出を90cm以上確保する。

（エ）外壁通気工法: 柱に接続する外壁内に通気層を設ける構造とする（近年の住宅の標準）。

（オ）太い木材を使用: 木材の小径（直径）が12cm以上あるものを使用する。

5．浴室・脱衣室の防水措置
水漏れによる木部の腐食や傷みを防ぐためのルールです。
① 対象場所と緩和措置
〇対象: 浴室および脱衣室の木枠・軸組・床組・天井。 
※例外（除外できる部分）: 1階浴室で、布基礎の上にコンクリートブロックを積み上げた「腰壁」や、鉄筋コンクリート造の「腰高布基礎」となっている部分の木枠・床組は除外できます。

② 防水措置の条件（いずれか1つ）
以下のア・イ・ウのいずれか1つを満たす必要があります。
ア．耐水性仕上げ・下地: 防水紙、シージングせっこうボード、ビニル壁紙、構造用合板（特類・1類）などの耐水性下地を使うか、防水性のある材料で仕上げる。

イ．ユニットバス（システムバス）の採用: 浴室部分をユニットバスとする（最も確実で無条件適合）。

ウ．防腐処理: 前述の防腐措置（薬剤処理や耐久樹種の使用等）を行う。　

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