当事務所が時効援用の通知を「費用２万円（実費込）」で対応できる理由

「なぜこんなに安いの？」「手抜きをされるのでは？」という不安があるかと思います。

　私は札幌に根ざした地元の司法書士として、「高額な報酬が払えなくて、時効の手続きを諦めてほしくない」という思いから、直接お会いしてご相談をお伺いすることを大切にしながら、以下の努力で低価格を維持しています。

・地元の個人事務所だからできる価格
　大手事務所のような高額な広告費や、一等地のオフィス維持費がかからないため、その分を費用の安さとして還元しています。（このホームページもほぼ手作りです。）

・札幌市・近郊へのエリア限定
　対応エリアを絞り、地域に密着することで、無駄な広告費や運用コストを徹底的にカットしました。

・認定司法書士による直接対応
　事務員任せにせず、司法書士である私が直接対応するからこそ、中間コストや無駄を省いています。

・追加料金一切ありません
　裁判外での消滅時効の確認および時効通知ですので、成功報酬も追加料金もありません。
　合計１社：２万円　すべて込みの価格です。これ以外に費用は一切かかりません。

　札幌市の※認定司法書士のリーガル・ケアセンターが簡易裁判所の事物管轄（債権者ごとに残元金が１４０万以内であれば利息・損害金がいくら増えていても(例)残元金140万円＋利息･損害金300万円＝440万円の借金OK)であれば内容証明郵便による消滅時効の援用代理・交渉、訴訟代理等で支援いたします。

　※認定司法書士は、行政書士が書類作成･郵送のみ(代理交渉連絡は違法で禁止されご本人任せ)と違い、ご本人に代わり代理人として通知･連絡･交渉･簡裁訴訟代理を行うことを基本とするものです。

 消滅時効の援用の通知代理1債権者：費用２万円(消費税・実費込)

支払督促・簡裁の訴訟代理１債権者：費用３万３千円(消費税・実費込)※１～３

※１　時効援用が明確に可能な裁判の場合です。
　　　札幌以外の簡易裁判所（東京簡易裁判所など）の裁判であっても答弁書等の郵送と電話会議などで現地の裁判所に出頭しない方法での解決実績がほとんどです。

※２　札幌市及び近郊の方で消滅時効の完成が明らかな場合、訴訟は一回の法廷で終了することがほとんどですが例外的に２回目以降出廷が必要な場合は一回につき出廷費用：４４００円(税込）

※３　札幌簡易裁判所以外の簡易裁判所に出頭しなければならない、やむを得ない場合（めったにありませんが）、別途日当などの費用を協議させていただきます。　　　

　　もちろん、減額・成功報酬も不要です。

▼

　万が一、消滅時効になってない場合であっても１債権者追加費用金１万６５００円(税込）で利息カットなどの分割払いの任意整理(←詳細クリック）を引き続きお受けすることも可能ですのでご安心ください。

　さらに残った借金の額が大きい場合は以下の債務整理を利用して解決を図ることもできます。

●全ての借金をリセットする破産申立 ←クリック

●借金の一部カットし分割払いの個人再生←クリック

▼

　又、過払い（利息の払い過ぎ）が判明した場合は、ご依頼者様が持ち出し無しの返還額から２２％（税別）の成功報酬と実費で行います。

▼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のようなお悩みの方は司法書士の田村宛連絡を！

• 突然、債権回収会社やクレジット、消費者金融などから督促や法的な予告通知が来た。
•  裁判所から支払督促や訴状などが送られて来た。
•  長らく放置していた借金を今後のためにきちん整理しておきたい。
•  他の事務所で見積りをしたら依頼料が高くて頼むことができないでいた。

▼

　ご用意頂きたい次のものをメールでお送り(不明な場合はお電話)願います。

１　ご本人様を確認できる有効期限内の以下もの(優先順位①～④）

　　※お名前のフリガナと携帯番号もお願いします。

①　プラッスチックのマイナンバーカードの表

②　運転免許証＋国民健康保険証（住所記載部分）又は住民票（古くてＯＫ）

③　パスポート（顔写真と有効期限部分）＋国民健康保険証又は住民票

④　国民健康保険証又は介護保険証＋障碍や老人等の手帳　

２　借入れや支払いなどの最後の取引当時の住所と現在の住所が異なる場合

・取引当時の住所（但し、現在のご自宅に督促状等を送ってきた債権者の場合は不要）

３　消滅時効の債権者がわかる資料

・督促など債権者から送られてきた書面(無くてもOK）

・裁判所から送られてきた支払督促や訴状

※　これが届いた場合は速やかに連絡ください、書類記載の期限内に異議異議申立書や　答弁書などを提出しなければならないためです。　　　　　　

・債権者が不明な場合、以下の個人信用情報を(ｸﾘｯｸ)取寄せると良いです。

※　なお、当事務所にてご本人に代わって取寄せも可能（有料：１機関：開示手数料＋郵送料＋2,750円）ですが、ご本人自身の取寄せと当事務所取寄せでは以下の通り信用情報機関の開示手数料だけでも約３倍と違い、さらにご本様に書いていただく委任状の書き方(ミスがあるとやり直し）などのやり取り郵送料や機関数の印鑑証明書のお取り寄せの手数料及び期間（ご本人自身の取寄せより２・３週間以上は遅れるのではないかと思います）の負担(実質５･６倍の費用）が別途かかりますので可能な限りご本人自身で取寄せるのがベストと考えます。

　ＪＩＣＣ（消費者金融系）←ｸﾘｯｸ　ご本人開示手数料700円／当所代理開示手数料1,960円以上　

　ＣＩＣ（信販系）←ｸﾘｯｸ　　　　　ご本人開示手数料500円／当所代理開示手数料1,500円以上　

　ＫＳＣ（全国銀行個人信用情報センター銀行系）←ｸﾘｯｸ　ご本人･代理共に開示1,000円

４　完了の書類送付をご自宅以外に希望される場合の送付先

　完了後の書類はレターパックライトでお送りしますが、ご自宅以外に送付を希望される方は、送付先の郵便番号・住所・名前（名称）を教え願います。　※郵便局留めも可能です。

　　実務経験約４０年の司法書士リーガル・ケアセンターがお手伝い！

注意！    行政書士は（認定）司法書士ではありませんので、消滅時効の内容証明書をご本人代わって作成し郵送するだけで（これを「作成代理」といってますが）ご本人を代理して債権者と連絡や交渉などをすることは司法書士法・弁護士法違反になり一切できません。

　したがって、債権者から時効に関しやり取りをするのはご本人となり、やり取り次第では消滅時効ができないなど重大な不利益を伴う可能性があります。

　また、消滅時効が成立していなかった場合、消滅時効の通知文書は無駄で行政書士ではまったく対応することはできず、改めて司法書士又は弁護士に依頼しなければならない危険性と費用が結局増えてしまう可能性があります。

　なお、司法書士の中で法務大臣指定の研修を受け、試験に合格した者が認定司法書士として、簡易裁判所に係る一定の事件(消滅時効の援用を含む）について訴訟や交渉などの代理権限が与えられます。