〒065-0016
北海道札幌市東区北16条東7丁目2番24-203号
司法書士・宅建士・1級FP リーガル・ケアセンター
宅地建物取引業:北海道知事 石狩(3)第7921号
受付時間 | 9:00~22:00 |
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定 休 日 | 土日祝日・年末年始 ※お問合せは定休日でも承ります。 |
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北海道|不動産物件調査・重要事項説明書作成代行
【北海道全域】物件調査・重説作成・決済・登記を代行。道内外の不動産・金融会社、個人、法人様のご依頼に司法書士・行政書士・宅建士が安全な取引を支えます。
北海道の物件調査・重要事項説明書作成代行|道内外からのニューズに対応
北海道案件の調査・重説作成を全国から依頼できます。
札幌をはじめ北海道全域の不動産について、物件調査・役所調査・法令確認・重要事項説明書作成、契約書作成、登記手続を部分的または一括代行いたします。
道内外の不動産会社・金融機関・投資家・個人・法人様が、現地に来ることなく北海道案件を進められる体制を整えています。
特に次のような案件に対応可能です。
● 一棟アパート・収益物件
● リゾート物件・別荘
● 土地・中古住宅
● 仲介案件の重説作成補助
北海道取引で多い課題
遠隔地物件では次の問題が頻発します。
● 現地調査のための出張コスト
● 行政窓口調査の時間負担
● 地域特有規制の見落とし
● 権利関係確認の難しさ
● 金融機関・管理会社との調整負担
三資格体制による調査精度と法的安全性
当事務所は宅建業免許(北海道知事 石狩(3)第7921号)のほか、次の専門資格を有しています。
● 宅地建物取引士
● 司法書士
● 行政書士
さらに
●不動産仲介実務経験:通算25年以上
●不動産決済立会経験:40年以上
単なる調査代行ではなく、取引安全性まで担保できる体制です。
対応可能業務(外注可能範囲)
必要な業務だけ依頼することも、一括委託も可能です。
❶ 物件現地調査
❷ 役所・インフラ調査
❸ 法令制限調査
❹ 権利関係確認
❺ 重要事項説明書作成
❻ 管理会社連絡調整
❼ 決済立会
❽ 登記手続
※❶~❺の業務は、以下の行政書士法に基づきご依頼をお受けいたします。
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、~中略~その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
※❻の業務は宅地建物取引業者としてご依頼をお受けいたします。
※❼~❽の業務は司法書士としてご依頼をお受けいたします。
当事務所に依頼するメリット
外注いただくことで、次の効果が得られます。
✔ 現地出張不要
✔ 調査漏れ防止
✔ 業務時間削減
✔ 人件費削減
✔ 遠隔取引の安全性向上
つまり「安心・効率・コスト削減」を同時に実現できます。
このような不動産会社様に最適
● 現地対応できない
● 調査だけ外注したい
● 重説作成を任せたい
● 決済立会を委託したい
● 信頼できる現地専門家を探している
北海道物件の調査外注はお任せください
北海道・札幌圏の不動産案件で
「現地対応が必要」
「調査が大変」
「安全性を担保したい」
そのような場合は、専門資格者が対応する当事務所をご利用ください。
全国からのご依頼に対応しています。
執筆・監修:田村 三平(Tamura Sampei)代表者あいさつはこちら
司法書士 / 行政書士 / 宅地建物取引士
「リーガル・ケアセンター」代表。40年以上の実務経験を持つ、不動産物件調査・重要事項説明書作成代行のスペシャリスト。
これまで40年以上にわたり、司法書士として1万件近い不動産決済の現場に立ち会い、取引の成否を分ける「調査の重要性」を最前線で見極めてきました。特に遠隔地物件や権利関係が複雑な案件において、表面上の書類だけでは見えない潜在的リスクを洗い出す精緻な調査に深く精通しています。
当事務所の強みは、行政書士としての「権利・現地・事実調査」、司法書士としての「法的確認」、宅建士としての「不動産実務」という3つの専門領域を高度に融合させた調査体制です。道内特有の法令制限、役所調査、現地インフラ確認はもちろん、将来の紛争リスクを未然に防ぐための「瑕疵の可視化」を徹底しています。
単なる書面作成の代行に留まらず、本州の不動産会社様や投資家様が現地に足を運ぶことなく、安心かつ円滑に北海道案件を進められる確実な出口戦略(決済・登記まで)を構築します。
「遠隔地だからこそ、一切の曖昧さを排した確かな根拠を」。北海道全域を対象に、難易度の高い物件調査から重要事項説明書の作成までをワンストップで完結させる、不動産実務の「信頼できる現地パートナー」として活動しています。
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ご不明点などございましたら、
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