立退料の相場はいくら？計算方法と増額に成功する3つの条件【認定司法書士監修】

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立退料の相場はいくら？計算方法と増額に成功する3つの条件【認定司法書士監修】

「大家さんから突然『来月までに立ち退いてほしい』と言われた」

「提示された立退料が少なすぎて、次の引越し先が見つからない」

「そもそも立退料の相場って、家賃の何ヶ月分が正解なの？」

今、このページをご覧のあなたは、予期せぬ立ち退き通告に不安を感じているはずです。結論から申し上げます。立ち退き料に「一律の相場」はありません。しかし、法律（借地借家法）に基づいた「算出のルール」と「増額のロジック」は確実に存在します。

本記事では、不動産法務のスペシャリストである札幌の認定司法書士の視点から、立退料の計算方法、平均的な目安、そして増額を勝ち取るための3つの絶対条件を徹底解説します。

1. 1. そもそも立退料とは何か？なぜ支払われるのか

「立ち退き料とは、賃貸借契約を解約したい大家側（賃貸人）が、今の家に住み続けたい借主側（賃借人）の「住居権（借家権）」を買い取るための対価、あるいは移転に伴う損失を補填する補償金のことです。

日本の法律（借地借家法第28条）では、大家が契約を終了させるには「正当な理由（正当事由）」が必要です。

●建物の老朽化による建て替え

●大家自身がその建物を使用する必要性

●都市開発や売却

しかし、これら大家側の都合だけでは「正当事由」としては不十分とされるケースがほとんどです。その「不足している正当事由を補うもの」こそが、立退料なのです。

2. 【2026年最新】立退料の相場と計算方法の目安

「立退料は家賃の6ヶ月分」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これは一つの目安ですが、実際には以下の3つの要素を合算して算出されます。

① 移転実費（引越しにかかる費用）

新しい住居に移るために直接かかるコストです。

●　引越し業者費用

●　仲介手数料（新居の契約分）

●　礼金・敷金・保証金（新居分）

●　火災保険料・鍵交換代

② 差額家賃の補償（1〜2年分）

現在の家賃よりも新居の家賃が高くなる場合、その差額を補填します。

（新居の家賃－旧居の家賃）× 24ヶ月分

③ 慰謝料・迷惑料

長年住み慣れた場所を離れる精神的苦痛や、転居の手間に対する補償です。

3. 立退料の増額に成功する「3つの絶対条件」

提示された金額をそのまま受け入れてはいけません。増額に成功する事例には、共通する3つのポイントがあります。

条件①：大家側の「正当事由」の弱さを突く

大家さんが「建物が古い」と言っていても、耐震診断を受けていなかったり、単に高く売りたいだけだったりする場合、正当事由は「弱い」と判断されます。

正当事由が弱ければ弱いほど、それを補うための立退料（補完金）は高額になります。

条件②：現在の住まいを離れることの「不利益」を具体化する

「近くの病院に通院しなければならない」「子供の学区を変えられない」といった具体的な事情を主張しましょう。これらは、借主側がその場所に住み続ける必要性として考慮され、増額要因となります。

条件③：認定司法書士による専門的な交渉

立ち退き交渉は感情論になりがちですが、法的な算定根拠を提示できるかどうかが分かれ目です。

認定司法書士は、建物の価格（固定資産税評価額）が２８０万円以下の物件であれば、明渡し交渉の代理が可能です。この際、立退料自体が140万円（例えば300万円など）を超えていても、明渡しに付随する請求として一括して交渉・手続きを代理して行うことができます。

4. 【実録】認定司法書士がサポートした解決事例

事例A：築45年の木造アパート（居住用）

建物の評価額： 200万円（司法書士の代理範囲内）

当初提示額： 30万円（引越し代実費のみ）

解決額：150万円

ポイント：認定司法書士が代理人となり、正当事由の不足を指摘。建物の明渡しに付随して、家賃差額や迷惑料を含む250万円の立退料を獲得。

事例B：老朽化した賃貸戸建て

当初提示額： 50万円

解決額：200万円

ポイント：借主側の居住継続の必要性を強く主張。訴訟を見据えた交渉により、大幅な増額を実現。

5. 立ち退き要求を受けた時に「絶対にやってはいけないこと」

1．すぐに同意書にサインする

一度サインをすると、後から「相場より安かった」と気づいても、取り消すことは困難です。

2．家賃の支払いを止める

「立退料をもらえるまで家賃を払わない」というのは厳禁です。賃料不払いによる「契約解除」を誘発し、立退料を受け取る権利を失う恐れがあります。

3．一人で抱え込む

相手は不動産のプロです。知識の差で不利な条件を押し付けられないよう、早めに専門家へ相談しましょう。

6. まとめ：納得のいく解決のために

立退料の相場を知ることは、あなたの正当な権利を守る第一歩です。しかし、個別の事情（住居期間、建物の状態、地域の相場）によって、適正価格は大きく変動します。

当事務所では、司法書士・宅建士・FPとしての多角的な視点から、あなたの立ち退き問題をトータルでサポートします。

「今の提示額は妥当なのだろうか？」

「立ち退きを拒否し続けることは可能なのか？」

もし、少しでも不安や疑問があるなら、手遅れになる前にご相談ください。法律の知識と実務経験があれば、今の苦しい状況を「有利な再出発」に変えることができます。

【無料査定】あなたの立退料、いくらになるか診断します

当事務所では、立ち退きトラブルに悩む借主様のために、「立退料の適正査定・法律相談」を受け付けています。

●認定司法書士が直接対応

●建物評価額に基づいた代理交渉が可能

●不動産の実務に精通した専門家がサポート

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※本記事は2026年3月時点の法律・判例に基づき作成されています。個別の案件については必ず司法書士にご相談ください。

執筆・監修：田村三平（Tamura Sampei）

認定司法書士 / 宅建士 / 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

40年以上の実務経験を持つ、不動産と法務のスペシャリスト。「リーガル・ケアセンター」代表。

認定司法書士として、建物評価額280万円以下の物件における「明渡し交渉」の代理業務に精通。立退料が140万円を超える高額事案でも、明渡しの付帯請求として一括サポート可能な強みを活かし、数多くの円満解決・増額実績を持つ。宅建士・FPとしての知見を掛け合わせ、移転先の物件紹介まで見据えたアドバイスが好評。