●限定承認

　限定承認とは、プラスの財産と借金などのマイナスの財産（負債）のどちらが多いかはっきりしない場合に単に単純相続や相続放棄するのではなく、後日、マイナス財産の方が大きかった場合に備えて、プラスの財産の額を限度にマイナスの負債を支払う(従って相続人が個人的に負債の支払いのため持ち出しをする必要がない）とする手続です。

　また、結果的にプラスの財産のほうが多かった場合は、マイナスの負債を支払った残りの財産を受取れるといことにもなります。

　但し、限定承認の手続は、以下のとおり申立は始まりに過ぎず、申立後の作業は専門的知識がなければ、事実上、一般の相続人において遂行することは難しいと言え、現実的には弁護士や司法書士が代理人として行うのが通常と言えます。

　①相続放棄と同様に①３か月以内（期限の延長も可能）に

　➁相続放棄した者を除く法定相続人全員で

　➂法定相続人の中から相続財産管理人を選出（法定相続人が１人の場合は不要）申立

　④限定承認の受理から１０日以内（相続財産管理人が選任されない場合は５日以内）

　　に官報（国の新聞）に２か月以上の債権申出期間の公告（掲載料約５万円）と共に

　⑤知れたる債権者に債権届出を求める通知を行い

　⑥債権申出期間後に各債権の確定の上、配当割合を計算

　⑦配当に充当するプラスの財産を換金（不動産や株は売却等により金銭に換金）

　➇一定期日に全債権者に配当割合の金額を送金して支払うなど

　※なお、限定承認は税法上の扱いが(相続ではなく譲渡とみなされるなど)複雑なため、

　　税務署又は税理士の事前相談を予約し、同行のうえ事情説明もいたします。

●照会書・受理通知書

　家庭裁判所は申し立てられた相続放棄について、申立人対し、その放棄の意思確認のため約２週間程度の期限を設けて回答を求める以下のとおりの照会書←ｸﾘｯｸと回答書←ｸﾘｯｸ(各家庭裁判所により多少様式は異なります）を送ってきます。　

　相続放棄を認めてもらうためには、この照会書に対し適切に回答する必要がありますので、当事務所がお一人お一人の事情に応じた回答書の書き方もサポートいたします。

　そして無事に受理された場合、以下の相続放棄申述受理通知書←ｸﾘｯｸ(これは再発行されませんので大切に保管ください）が送られてきます。紛失した場合は、ご依頼により相続放棄申述受理証明書をお取り寄せいたしますのでご相談ください。

期間の延長

　ところで、まず、負債や財産の調査をする必要がある場合、３か月以上の期間を要する場合もあるので、あらかじめ、相続放棄や限定承認の申立期間の３か月を延長する申立を家庭裁判所にしておくことが大切です。

　通常、初回の期間の延長の申立(理論的には複数回可能ですが２回目以降は審査がきびしくなるので気を付けましょう)はプラス３か月程度は期間の延長が認められるのが実情です。

 

●期間経過後の相続放棄

　相続放棄の３か月の期間が経過してしまった場合でも相続放棄が可能な場合がありますが、まずは本当に期間が経過してしまっているか確認する必要があります。

　誤解されている方が多いのですが、✕亡くなった日から３か月以内ではなく、〇自分が相続人であることを知った時から３か月以内です。

　債権者の中には死亡日から３か月が経過したことだけをもって請求や督促を行ってくるところもありますが騙されないでください。

　以上を確認した上で３か月が経過している場合でも

❶死亡時から亡くなった人の財産を受け取ったり、使っていない。

❷死亡時に調査はしたが借金があったり、連帯保証人になっていたことは知らなかった。

❸借金があったり、連帯保証人になっていたことを知ったのはここ３か月以内である。

　以上の条件を満たした上で、その事情を詳しく説明した以下のポイントを踏まえた「上申書」を相続放棄の申立書に加えて提出することで、裁判官の温情的判断（法的に当然認められるというものではありませんので注意）によって相続放棄が認められる場合があります。

❶上申書は本人の「手書き」で「丁寧」に書くこと。

　　気持ちを伝えるのにパソコン文字では伝わりません。

❷上申書に債権者やお役所、裁判所に対しての「不満は書かない」こと。

　　批判めいた文言は素直さに欠けると思われます。

❸上申書に法律知識を「知ったかぶりで書かない」こと。

　　裁判官にしてみれば、生意気な奴と思われ逆効果です。

　その他上申書やその後の対応について注意すべき点がまだありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。　　

●相続放棄が認められなかった場合

　相続放棄を忘れたり、認められなかった場合に債権者から請求があった時は、以下の解決（債務整理）方法がありますが、速やかに当事務所にご相談ください、一緒に対応を検討しましょう。

・任意整理：特定の債務について将来利息をカットして元金等を３年～７年の分割払い

・個人再生：自身及び相続した全ての借金を一定割合カットし残りを３年～５年の分割払い

・破産免責：自身及び相続した全ての借金の支払が不能でその支払いの免除を受けるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●必要書類

　相続放棄に必要な書類は以下のとおりです。             

【配偶者・子供が相続放棄する場合】

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの以下同じ）

　・亡くなった方の戸籍謄本

　・相続放棄をする方の住民票

　・相続放棄をする方の戸籍謄本

【父母が相続放棄する場合】

　・先順位の相続人がいる場合の先順位全員の相続放棄受理（証明書）通知書写し

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの）

　・亡くなった方の出生から死亡までの連続した除籍・原戸籍・戸籍

　・相続放棄をする方の住民票（本籍地記載のもの）

　・相続放棄をする方の戸籍謄本​

【祖父母が相続放棄する場合】

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの）

　・亡くなった方の出生から死亡までの連続した除籍・原戸籍・戸籍

　・亡くなった方の父母の死亡がわかる戸籍謄本

　・相続放棄をする方の住民票（本籍地記載のもの）

　・相続放棄をする方の戸籍謄本

【兄弟姉妹が相続放棄する場合】

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの）

　・亡くなった方の出生から死亡までの連続した除籍・原戸籍・戸籍

　・亡くなった方の父母の死亡がわかる戸籍謄本

　・亡くなった方の祖父母の死亡がわかる戸籍謄本

　・相続放棄をする方の住民票（本籍地記載のもの）

　・相続放棄をする方の戸籍謄本

【孫が相続放棄する場合】

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの）

　・亡くなった方の戸籍謄本

　・亡くなった方の子供の死亡がわかる戸籍謄本

　・相続放棄をする方の住民票（本籍地記載のもの）

　・相続放棄をする方の戸籍謄本

【曾孫が相続放棄する場合】

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの）

　・亡くなった方の戸籍謄本

　・亡くなった方の子供の死亡がわかる戸籍謄本

　・亡くなった方の孫の死亡がわかる戸籍謄本

　・相続放棄をする方の住民票（本籍地記載のもの）

　・相続放棄をする方の戸籍謄本

【甥姪が相続放棄する場合】

　・亡くなった方の住民票（本籍地記載のもの）

　・亡くなった方の出生から死亡までの連続した除籍・原戸籍・戸籍

　・亡くなった方の父母の死亡がわかる戸籍謄本

　・亡くなった方の祖父母の死亡がわかる戸籍謄本

　・亡くなった方の兄弟姉妹の死亡がわかる戸籍謄本

　・相続放棄をする方の住民票（本籍地記載のもの）

　・相続放棄をする方の戸籍謄本                                                                                                                                                                                

【相続放棄の取扱地域】

札幌市・余市・小樽市・石狩市・当別町・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市・苫小牧市・安平町・道央圏