●単純相続

　ご本人が死亡した場合、負債だけなのか、負債はあるけど財産とどちらが多いのか不明な場合に死亡（正確には「相続開始の原因となる事実及び自己が法律上相続人となった事実を知った時」）から３か月（相続放棄の申立期間）が経過する間に何もしないでいた場合、原則（例外は「●期間経過後の相続放棄」をお読みください）負債も含め全て相続したことになり、これを「単純相続」といいます。

       ※不動産の調査方法

　　　①相続人であることを戸籍等により証明し、役所で「名寄帳（なよせちょう）」を取得し、所有

　　　　する土地・家屋の一覧を確認します。

　　　➁名寄帳で不動産の地番や家屋番号が分かったら、管轄の法務局で「過去の担保に入れた不動産

　　　　もわかるすべての共同担保付で登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得し、所有権などの権利

　　　　関係を確認します。

　　※金融機関に対する借金の調査方法

　　　　知人・友人・会社・闇金からの借入はわかりませんがまともな金融機関に対する借入やロ－

　　　　ンは個人信用情報機関（銀行系のＫＳＣ、クレジット系のＣＩＣ、消費者金融系のＪＩＣＣ）

　　　　に対し、相続人であることを戸籍等で証明し、開示請求することで判明します。　　　

  　  ※なお、住宅などの不動産を単純相続する場合は相続登記(←詳細ｸﾘｯｸ)の手続が必要となります。

　また、遺産の一部で処分した場合は単純承認＝相続したことになり、ある日突然、多額の損害金を付した請求がきてしまい困ったということになりかねません。

　さらに、遺産分割協議において、何も相続しなかった場合も相続放棄をしたと誤解されている方がおられますが、この場合、借金等の金銭債務については、債権者の同意が無い限り法定相続分の割合に応じて相続したことになりますのでご注意願います。         

●相続放棄

　調査の結果、借金などの負債のみが財産の場合や負債がプラスの財産より明らかに多い場合は亡くなられた方の最後の住所地を）管轄する家庭裁判所に相続放棄（相続放棄申述書の申立）を行なうことになります。

　しかし、家業のためや相続人の住居である不動産がある場合は、相続人全員が相続放棄するとその不動産を引き継ぐことができなくなる等の不都合が生じるときは、（遺産分割協議で特定の相続人が相続すると決めても債権者の同意がない限り金銭債務は法定相続分に応じて相続することになりますのでご注意）相続を希望しない相続人のみ放棄を選択する方法も考えられます。

　なお、相続には優先順位が以下のとおりあり、優先順位の相続人全員が相続放棄をした場合、次順位の相続人へ相続権が移転しますので、次順位の方々に連絡することも大切です。　相続人になったことを知らない次順位の方が相続放棄せずに借金等の請求を受けてしまいかねません。（相続人関係図のとおり）

　常に相続：配偶者（内縁の方は法定相続人に含まれません）

　第❶順位：子供（先に死亡の場合は孫・曾孫などの直系卑属　養子の方も含みます）　

　第❷順位：父母（先に死亡の場合は祖父母・曾祖母など直系尊属）　

　第❸順位：兄弟姉妹（先に死亡の場合は甥姪までの傍系血族　養子の方も含みます）